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電子申請まとめ

電子証明書とは

電子証明書とは?

投稿日:

うさぎ
電子申請をするためには電子証明書が必要だって話だけど・・・

うさぎ
電子証明書って、一体何なの?

パンダ
電子的な署名の正当性を証明するものだよ。

うさぎ
???どういうこと?

電子証明書とは?

【1】電子証明書とは?
【2】電子証明書の選びかた
【3】ファイル形式とICカード形式の違い
【4】電子証明書の使いみち
【5】電子証明書を取得するメリット
【6】電子証明書を取得する方法
【7】電子証明書を取得する料金はいくら?
【8】電子証明書の管理方法





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【1】電子証明書とは?
現実の世界で重要な契約や取引をするときには、実印と印鑑証明書を使います。
実印とは、市区町村に「印鑑登録」を行ったハンコで、法律上・社会上の権利・義務の発生を伴うものです。
印鑑証明書は登録された印鑑が本物であることを証明する書類です。
これらによって相手方に、正当な相手と契約・取引をしたと信用してもらうことができます。


インターネットを介して契約や手続きを行う場合、インターネットの世界には、印鑑も印鑑証明書もありません。
例えばe-Gov電子申請システムで電子申請を行う場合は、e-Gov電子申請システムという専用のWebサイトにIDやパスワードを使ってログインをして手続きを行っていきます。
このIDやパスワードが盗まれてしまうと、別人が本人になりすましてログインをして、勝手に手続きを行ってしまうおそれがあります。
IDやパスワードは印鑑と異なり、盗まれても手元からなくならないため、盗まれたことが分かりません。
現実の世界とは違ってインターネットの世界では、正当性(本人であること)を証明するのが難しいのです。


そこで登場するのが電子証明書です。
IDとパスワードでログインした上で、電子証明書を使えば「本人に間違いない」ことを証明することができます。
誰かがIDとパスワードを盗み、なりすましをしようとしても、電子証明書がないために本人であることを証明できず、悪事は失敗します。




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【2】電子証明書の選びかた
「電子証明書」の発行を行うところを認証局(CA:Certification Authority)といいます。
認証局には官公庁民間事業者があり、複数の認証局があります。
任意の認証局に申し込みを行い、手続きをすることで電子証明書を手に入れることができます。⇒認証局一覧はこちら
官公庁が認証局となって発行する電子証明書と、民間事業者が認証局となって発行する電子証明書に、機能的な違いはありません。

ではどの認証局が発行する電子証明書を選んで作成すればいいのでしょうか。


判断の基準は、個人名義で使用するのか?法人名義で使用するのか?です。
民間事業者が発行する電子証明書やマイナンバーカードに格納されている電子証明書は、いずれも個人を証明する電子証明書です。
法人名義の電子証明書を発行する場合は、法人名義の電子証明書を発行できる認証局を選ぶ必要があります。
例えば登記所では、会社・法人の代表者等に関する電子証明書(商業登記電子証明書)を発行してもらうことができす。




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【3】ファイル形式とICカード形式の違い
電子証明書には、ファイル形式とICカード形式の2つのタイプがあります。
ファイル形式とは、発行した電子証明書をファイルの形で管理するものです。
電子申請書の申し込みをしたパソコンで、インターネットを介してダウンロードして保存・管理を行います。


ICカード形式とは、発行した電子証明書をICカードの中に格納したものです。
簡単にコピーができてしまうファイル形式と異なり容易に複製ができないというメリットがあります。
電子証明書を使用するときには、ICカードリーダ/ライターをパソコンに接続し、そのリーダ/ライターに電子証明書を格納したICカードをかざします。

認証局によって、発行できる電子証明書の形式が異なります。
ファイル形式だけを発行できる認証局や、ファイル形式・ICカード形式の両方を発行できる認証局があります。
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【4】電子証明書の使いみち
電子証明書は、e-Gov電子申請システムによる電子申請以外にも、
・電子取引関係文書への電子署名(見積、発注、請書、契約書、利用申込書、請求書)
・企業等の公開情報への電子署名(ニュースリリース、IR文書、新着情報など)
・国税関係帳簿や医療関係文書の電子化保存の際の電子署名
・e-Tax(国税電子申告・納税システム)や eLTAX(地方税電子申告)などの国・地方公共団体等の手続きなど、さまざまな分野で使用することができます。



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【5】電子証明書を取得するメリット
電子証明書を取得することによって、インターネットの世界で横行する「なりすまし」や「改ざん」、「事後否認」、「盗聴」といったリスクから身を守ることができます。
なりすましとは、不正に利益を得るために他人のふりをすることです。
相手が「本人かどうか」を確かめるのが難しいというインターネットの世界の問題点をついた不正行為です。
他人のログインIDとパスワードを盗み、他人のふりをして個人情報を盗んだり違法な行為を行います。
フィッシング詐欺(誰もが知っているショッピングサイトや銀行などを装ってメールを送り、本物そっくりに作成した偽のサイトに誘導して、個人情報やクレジットカード番号などを入手しようとするもの)もなりすましのひとつです。




改ざんとは、メールの内容などが勝手に書き換えられてしまうことです。
例えば、ネットショップで買い物をしたとします。
ショップに送られるメールの中には、商品発送先としてあなたの住所が書かれていますが、これをハッカーが途中で改ざんし、ハッカー自身の住所に書き換えてしまうとします。
あなたは商品が届かないのでショップにクレームを入れますが、ショップ側は、メールが途中で改ざんされていることに気づくことができないため、商品は確かに発送しましたと答えるでしょう。




事後否認とは、当事者のどちらかが、情報をやりとりした事実を否定したり、内容が改ざんされていると主張したりすることです。
例えば、A社がB社に商品の発注を行い、B社は発注書どおり納品を行ったとします。
しかしA社が「発注した商品と違う」と言い出します。
B社は発注書の通りだと主張しますが、A社は「それは改ざんされたものだ」とか「そんな発注書は知らない」などと主張し、トラブルになるといったケースです。
電子データの「改ざん・削除が容易である」という特徴を悪用した問題です。

「盗聴」とは、インターネット上でやりとりされている情報を、第三者に覗き見られることです。
インターネット上での情報のやり取りが誰かに見られることなんてあるの?と疑問に思うかもしれません。
インターネット上での情報のやり取りは、ハガキでの連絡とよく似ています。
ハガキは、見ようと思えば差出人や宛名の住所・氏名だけでなく、書かれている情報まで読むことができます。
差出人と受取人だけではなく、郵便局の仕訳人、配達人、家族など、多くの人の目に触れるものです。
インターネット上の情報も、ハガキと同じく、多くのサーバーを経由したり、様々な通信経路をたどって届けられます。
技術を持った人であれば、サーバー上に保管されている情報や、通信経路上に流れている情報を、覗き見ることができてしまうのです。



また、e-Gov電子申請システムにおいて、電子証明書を使ってオンライン申請をすることには、下記のようなメリットがあります。


◎申請のための往復交通費が節約できる。
◎申請窓口までの移動時間や待ち時間がなくなる。
◎申請窓口の対応時間外でも申請できる。
◎手数料が安くなったり、添付書類を省略できるものがある。





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【6】電子証明書を取得する方法
電子証明書を取得するためには、認証局に申し込みを行います。
認証局は官公庁、民間事業者など複数あります。⇒認証局一覧はこちら
ここでは登記所から電子証明書を取得する方法についてまとめています。


申請の流れは簡単3ステップ。
電子証明書は、原則、申請したその日のうちに取得することができます。




法務省のホームページから「商業登記電子認証ソフト」をダウンロードし、インストールを行います。※無料です。



インストールしたソフトウェア(商業登記電子認証ソフト)を起動し、「鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイルの作成」ボタンを押します。




電子証明書の発行に必要な項目を入力していきます。
「※必須」と書かれた項目については、登記されているとおりに入力します。



入力が完了したら、「鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイル作成実行」ボタンを押します。
ボタン押下後は入力内容を修正できません。入力事項をしっかり確認してください。)



【1】鍵ペアファイル
【2】登記所に提出するファイル(SHINSEI)
【3】登記所に提出する申請書(PDF)
 の合計3つのファイルが作成されます。



【2】のSHINSEIファイルを、CD、DVD 又は USBメモリに保存します。
他のファイルは一切保存せず、SHINSEIファイルだけが保存された状態にします。





【3】の申請書は印刷し、必要事項を記入しておきます。
【1】のファイルは、まだ使用しないためそのまま保存しておきます。
【1】鍵ペアファイル【2】登記所に提出するファイル(SHINSEI)は、開かない(ダブルクリックしない)で下さい。
また、拡張子も付けないでください。
ファイルが破損するおそれがあります



登記所へ行き、申請を行います。
登記所へは、
(1)【3】の申請書(必要事項を記入したもの)
(2)【2】のSHINSEIファイルだけを保存したCD、DVD 又は USB メモリ
(3)印鑑カード

を忘れずに持参します。


登記所での手続きが完了したら帰宅し、再度パソコンで「商業登記電子認証ソフト」を起動し、「電子証明書取得」ボタンを押します。



画面内の各項目を入力します。
「鍵ペアファイル」の欄は「参照」ボタンを押して、先の【1】のファイルを指定します。
ここで設定する「電子証明書パスワード」は、オンライン申請等で電子証明書を使用する際に必要となります。
全て入力し、「電子証明書取得実行」ボタンを押します。



取得した電子証明書は、拡張子「.p12」のファイルです。
このファイルに、電子証明書のほか、電子署名に必要な秘密鍵・公開鍵も含まれています。
シリアル番号・鍵ペアファイル・鍵ペアファイルパスワードがあれば、「商業登記電子認証ソフト」の「電子証明書取得」ボタンから何度でもダウンロードが可能です。
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【7】電子証明書を取得する料金はいくら?
電子証明書を作成する料金は、認証局によって異なります。
電子証明書には有効期限があり、期限によっても価格が変わります。


登記所が発行する電子証明書の価格の例

証明期間中は何度でも、申請手続等に電子証明書を利用することができます。


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【8】電子証明書の管理方法
電子証明書は、パスポートや運転免許証と同じような本人確認証です。
ファイル形式の電子証明書をパソコンのハードディスク内に保存している場合、インターネットを通じて盗まれてしまう危険があります。
管理には十分な注意が必要です。
ICカードなど、必要時に装着できる媒体で保管する方法もあります。
また、電子証明書を保存していたパソコンを廃棄する時は、データを完全に消去すると安心です。

うさぎ
取得した電子証明書をe-Govで使うには、どうしたらいいの?

パンダ
一般的な使い方の例を紹介しよう!





⇒電子証明書をe-GOVで使う方法

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