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電子申請・電子申告の義務化はいつから?

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うさぎ
ねぇパンダちゃん。今後、社会保険などの手続きの電子申請や税金について電子申告することが義務化されると聞いたんだけれど、本当なの?

パンダ
そうだね。近い将来には義務化できるよう、取り組みが行われているよ。

電子申請・電子申告の義務化はいつから?

【1】「給与支払報告書」「公的年金等支払報告書」「法定調書」の提出義務化
【2】「法人税」と「地方法人税」の電子申告の義務化
【3】「社会保険」の電子申請の義務化




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【1】「給与支払報告書」「公的年金等支払報告書」「法定調書」の提出義務化
平成26年1月1日以降に税務署に提出する源泉徴収票、法定調書について、基準年(前々年)における提出枚数が1,000枚以上であった場合は、eLTAX(エルタックス)または光ディスクなどで提出することが義務化されました。

これに伴い、個人住民税(市民税・都民税)でも同様に平成26年1月から、「給与支払報告書」「公的年金等支払報告書」について、eLTAX(エルタックス)または光ディスクなどで提出することが義務化されています。

(平成29年1月から、国と地方にそれぞれ提出義務のある「給与支払報告書」「源泉徴収票」の入力様式を統一し、eLTAX(エルタックス)から一元的に送信することが可能になりました。)




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【2】「法人税」と「地方法人税」の電子申告の義務化
法人税と地方法人税の電子申告は、平成32年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)から、電子申告が義務化されます。
電子申告義務化の対象は、資本金1億円超の法人が対象となっています。
それ以下の会社については、まだ義務化には至りません。

(例) 事業年度(課税期間)が1年間の3月決算法人(決算期の変更がない場合)
  ① 確定申告
    平成33(2021)年3月期以後が対象
  ② 法人税の予定申告(仮決算の中間申告)
    平成32(2020)年9月期以後が対象
  ③ 消費税の中間申告(仮決算の中間申告)
   ・ 年1回の場合
     平成32(2020)年9月期以後が対象
   ・ 年3回の場合
     平成32(2020)年6月期以後が対象
   ・ 年11回の場合
     平成32(2020)年4月期以後が対象
  ④ 消費税の期間特例の適用を受けている場合
   ・ 課税期間を3月とする場合
     平成32(2020)年6月期以後が対象
   ・ 課税期間を1月とする場合
     平成32(2020)年4月期以後が対象

⇒電子申告の義務化についてよくある質問(e-Tax)




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【3】「社会保険」の電子申請の義務化
社会保険の電子申請についても、一定規模以上の事業所について電子的申請の義務化が始まる予定になっています。

厚生労働省による「社会保険・労働保険手続等の電子申請の利用促進に関する取組について(2017年10月31日)」には、平成32年度までに、一定規模の事業所が提出する算定基礎届等の電子的申請の義務化を、経過措置を講じつつ実施していくと記載されています。
⇒社会保険・労働保険手続等の電子申請の利用促進に関する取組について(2017年10月31日)

また、厚生労働省による「行政手続の簡素化」基本計画 (平成30年3月改定版)「行政手続コスト削減のための基本計画」には、平成32年4月1日以後に開始する当該大法人の事業所の事業年度又は年度から、電子申請により行うものとするとの記載があります。
⇒「行政手続コスト削減のための基本計画」
⇒厚生労働省「行政手続の簡素化」





うさぎ
なるほどね。時代はどんどん電子化を進めているんだね。

パンダ
いつまでも、アナログで十分という考えではいられないね。




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